九州

九州の雇用情勢について

雇用特区採択で新たな雇用創出へ期待が高まる

九州の中心地、福岡市 九州各県の人口構成をみると、いわゆる生産年齢（15～64歳）の人口比は、福岡県が最も高く(63.1%)、他の県は全国比率（62.8%）を下回っています。県内総生産も福岡県が全体の約4割を占めます。 また、昨年5月、福岡市の人口は150万人を突破し、ビジネスの拠点として、更に魅力を高めています。加えて、都市機能が揃い、またアジアとの距離の近さや国際会議の誘致率の高さ、留学生の多さなどの国際性も、起業する上で魅力的な環境として認知される理由といえます。 このような地域特性に着目し、政府は、国際競争力のある拠点をつくり経済活性化を図る目的で、国家戦略特区の一つである「創業のための雇用改革拠点特区」として同市を指定し、ベンチャー企業の人材確保の支援など、「今後10年間で50万人」の雇用創出を目標に掲げています。

雇用機会の増加

九州の有効求人倍率は、前年12月から徐々に改善が見られ、2014年2月期は、0.84倍まで改善しました。新規求人倍率は1.28倍と9期連続で1.00を上回り、完全失業率は3.9%、完全失業者数は25万人と3期ぶりに30万人を下回るなど、雇用環境は改善がみられます。 九州は、アジアの成長を取り込もうという戦略のもと、企業の海外生産比率、販売比率などの高まりを背景に、より一層の雇用機会創出が期待できるエリアです。外国人観光客の消費・購買行動に加え、九州において魅力ある市場が増えれば雇用の増加が予想されるため、九州経済は進展の流れの中にあると考えられます。

（参照：経済産業省九州経済産業局 『九州経済の現状 2014年 冬版』）

九州の魅力について

若者を引き寄せる魅力あふれる都市、福岡

九州のリーディング都市である福岡市は、全人口の19.2%を15歳～29歳までの若者が占め、大学生・大学院生・短大生の割合も京都市に次ぎ全国2位の規模です。出生率や若者比率が高いことで、2013年には市内人口が150万人を突破するなど、全国でも数少ない人口増加が予想されている都市です。 また、福岡市営地下鉄と直結した福岡空港の利便性の良さなど、アジアを見据えた経済活動を行う上で、非常に恵まれた場所でもあります。 さらに、開業率も全国政令指定都市の中でも1位を誇っており、情報関連産業、デジタルコンテンツ、アジアビジネス、環境・エネルギー、健康・医療・福祉関連産業などの“成長分野の企業や九州以外からの企業の本社機能の立地の促進” へ、官民を挙げて取り組んでいます。

イノベーションの土壌域

地域経済の活性化を図るために求められるのが、高い競争力を持つ産業を育てるための大学・研究機関などの研究リソースであり、制度的基盤と実際のイノベーションの結びつきです。 九州の研究開発基盤は、全国比で約1割、大学による特許出願数は全国比10.4%を占めます。2012年の研究機能付き工場立地件数は22件で、全国比11.7%を占めており、先進的な産業の創出にも積極的な地域です。 前述の、半導体産業、自動車産業、再生可能エネルギー推進事業、環境産業に加え、ロボット産業やバイオ産業なども、イノベーションの土壌として、九州経済の牽引役を担うことが期待されています。モノづくり産業が集積し、それに伴う研究開発の拠点として、多くの投資を募るポテンシャルの高いエリアとして、産学連携や企業間ビジネスの促進に一層期待が寄せられています。

九州はひとつ

九州の魅力として、観光という側面があります。地域、企業、自治体などの活発な連携のもと、観光を軸としたビジネスも多く創出されています。「自然」「温泉」「食」「歴史・文化」「人情」という財産を活かし、それらが多くの分野に波及することで九州域内の魅力を高めています。 観光・レジャー産業も、自治体や民間ベースで九州観光の魅力を海外に発信し、そのPR活動が功を奏しています。アジアとの密接な関わりを彷彿とさせる古代の史跡や吉野ヶ里遺跡をはじめとする遺跡群、九州国立博物館の誘致や世界遺産候補となる歴史物、JR九州の日本初のクルーズトレイン「ななつ星in九州」の運行やHIS主導による長崎佐世保のハウステンボスの賑わいなど、九州各県の観光資源としてのポテンシャルの高さから、九州ブランドの起爆剤となる多くの観光ファクターがあります。 近年では、九州のホテル・旅館への宿泊者数や主要テーマパークの入場客数も増加傾向にあります。 国内外から人が集うことは、新たなビジネスが生まれる機会でもあり、そのきっかけとなる観光資源が豊富であることは、経済面から見ても、九州の大きな魅力のひとつです。 トピックス～高いポテンシャルを背景に進化を続ける九州エリア～

恵まれた環境とさらなる成長

2011年3月の九州新幹線の開業、JR博多シティの誕生から丸2年が過ぎ、ビジネスの流れ、消費の流れも変わりつつあります。その波及効果も各県に及んでおり、九州各県の1人当たりの県民所得は、すべての県で前年を上回っており、九州全体でプラス4.2%と3年ぶりに上昇しています。 2013年10～12月の個人消費や鉱工業生産指数は、いずれも前年比プラスに推移しており、電子部品・デバイス工業など15業種中7業種が上昇しました。2013年度の設備投資計画は、非製造業で上方修正されるなど、第三次産業が進展し、増加傾向にあります。 公共投資でも前年度比3.4%増となり、2014年度は、九州経済の動脈である交通網として、東九州自動車道、南九州西回り自動車道、西九州自動車道、新幹線西九州ルート等の工事が続きます。さらに、那覇空港の増設や福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事も本格的にスタートするなど、大型の開発案件が続々と進められる予定です。 冒頭でも記載の通り、九州の経済規模は、面積、人口、域内総生産で、日本の約１割を占める「1割経済」と言われます。九州の域内総生産額を世界各国のＧＤＰと比較すると、世界第１９位のスイスや、２０位のベルギーと同等の経済規模を誇ります。 なお現在、九州のさらなるグローバル化、及び海外市場との結びつきを強化するため、九州企業の海外進出、及びアジアからの企業誘致、現地情報提供、ビジネスマッチングなどの促進を目的に、九州の経済団体による、経済交流に関する覚書（MOU）を各国各機関と締結しています。ベトナム、香港、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、シンガポールなど、さらなるビジネスの輪が広がっています。

最後に

このように、九州は、アジアを見据えた環境の中、集積産業や地の利を生かした観光、ベンチャー創出、新規ビジネスの広がりなど、次なるイノベーションを起こす土壌の整ったエリアであり、皆さんには、さらなる成長を担ってもらいたく、ぜひ九州でチャレンジしていただきたいと思います。皆さんの期待に応えられるチャンスは揃っています。